
会社設立登記とは、会社を成立する要件をまとめたものです。登記に必要な書類は、法務局へ提出します。ただ、商業登記をするには、決められた期間内に行う必要があり、この期間内に登記申請行われないと、100万円以下の過料を支払わなければならなくなる事もあり、遅滞しないよう登記手続きを行いましょう。
法務局へ登記申請した日は、会社の設立日となり、会社成立の年月日として会社の設立登記に記載されるので、なにか記念日などを会社設立日としたいと考えている場合は、逆算して手続きをおこなっておくようにしましょう。
会社設立登記では、OCR用申請用紙に必要事項を記載して登記申請します。株式会社の場合は資本金1円から設立登記ができるように改変されました。この為、これまで会社を設立できなかった人も、株式会社を設立できるようになりました。
このような新会社法によって、独立や起業は一層身近なものとなりました。個人で会社を設立登記する事もでき、会社設立登記書類を作成したり、法務局に出かけることで会社を設立している実感がわいてきます。また、会社設立費用が必要な費用が30万円は必要になります。資本金は1円でも問題ありませんが、設立費用がかかる事は注意しましょう。
また、会社設立を専門家に依頼して行う場合、司法書士か行政書士に依頼を行いますが、登記申請だけでなく、書類作成など慣れない書類を作成したり、準備する事を考えれば時間と労力を費やすよりも、専門家に依頼した方がいいでしょう。
スポンサードリンク