独立の基礎知識

会社設立後の手続き

会社の設立後には、官公庁への手続きが必要になります。会社の設立後に、関係官公庁に税金関係や社会保険関係の、届け出を提出しなくてはなりません。官公庁に提出する各手続きは、数が多いので手間であると感じられますが、ほとんどが所轄官庁のホームページからダウンロードできるので、事前に記入しておきましょう。

また、官公庁に提出する書類は、郵送でも提出可能であるものがあるので、自分だけで頑張って手続きすることもできます。書き方で不安な点があれば、各官公庁の窓口が対応してくれます。

他にも、税務署や各都道府県税事務所、また日本年金機構や労働基準監督署などに、会社設立の手続きを行い、各役所の管轄と行政区画は一緒であるとは限らないので、間違えないようにしましょう。時間がなくて自分で手続きが出来ない場合は、税理士や公認会計士へ依頼するとよいでしょう。各機関に提出する書類は、会社で従業員を雇うかどうかで異なります。

従業員を雇う方が、提出する書類が多く、労働基準監督署にも手続きに行かなくてはならないので、税経総合会計事務所などに依頼して、まとめて行ってもらえるようにしましょう。

せっかく会社を設立しても、手続きを行う書類に不備があると複数の機関に何度も足を運ばなくてはならないので、事前によく確認しておきましょう。そして、会社を創業したら会社名の略称やロゴなどは、安全に使用できるように特許庁へ商標登録を行いましょう。 一度、商標登録を行ってしまえば、他社に真似される心配もなく。安心して使用できます。

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