個人事業と法人

個人事業のデメリット

個人事業は縛られることなく、業務を行える半面デメリットもあります。まず、個人事業が税金面で非常に損が多いです。法人事業と比べて、個人事業は徴収される税金がとても高く、法人のように節税がしにくいのです。

法人の場合、税金として徴収されるのは事業所得から、給料として支払った残りにかかりますが、個人事業では儲けは全て、税金がかかってしまいます。また、個人事業は資金調達が難しいとされています。法人やフランチャイズの場合、本部からの融資が受けられたり、法人であることから銀行た民間金融機関、また政府系の金融機関などからも融資を受けやすいとされています。

しかし、個人事業では、融資が受けにくく、人を雇う場合でも個人事業の場合、雇用促進助成金は申請ができません。そして、法人の場合は事業が破綻してしまった場合に、責任範囲は出資金の範囲内で行われますが、個人事業の場合は全責任が問われ、抱えた負債は個人の財産から支払わなければなりません。

自分だけは大丈夫と考えていても、万が一、顧客の個人情報が流出したり、著作権を侵害したりといった事態があった場合、何十億円といった損害賠償を支払わなければならなくなります。個人事業は融資が受けにくいという事からも、社会的に信用が非常に低いと言えます。

もちろん、個人事業であっても法人に負けないような技術やスキルがあり、十分信用に足る事業主もたくさんいます。しかし、どんなに怪しくても、株式会社と個人事業では、クライアントや社会からの信頼のされやすさに差が生まれてしまうのです。

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